日経平均株価：７連騰

2022/07/25 07:00

日経平均株価が、7/13～7/22の7連騰し、7/22終値は＋111.7円の27,914円と 28,000円目前まで上昇しております。

相対的に日経平均株価が底堅く推移している要因をネット記事で探ってみましたので、分かった範囲で共有させていただきます。

４月以降に進んだ円安
良い円安、悪い円安等の議論はありますが、相対的に株価には円安は追風のようです。

日本は金融政策が変わっていないこと
欧米では政策金利の利上げを実施しているが、日銀が金融政策（ゼロ金利）継続する決断をしたこと

インフレも深刻でなく、景気後退といった議論が出てきていない
元々、デフレが継続されていましたので、インフレも２％程度で景気後退議論も出ていないので株価には影響が出ていないとのこと

※ただし、生活実感としては、ガソリンや光熱費、食品等の値上げで家計の負担増を感じていますし、円安は輸入品のコスト高につながり、じわじわと影響が厳しくなってくるのかと考えております。

日経平均株価は7連騰していますが、日経平均先物：7/23　27690円　-200円（-0.72％）は軟調となっておりますので、来週は連騰がとまることが想定されております。

また、内外ともに企業決算時期で影響力の高い主要企業の決算や経済イベントの結果により潮目が変わる可能性もあります。

このような環境ですが、管理人の国内株の保有は紆余曲折を経て、比較的堅実、安定感のある銘柄群になっていると考えておりますので、当面は現行のまま長期保有していきます。

楽天証券HPより
　日経平均株価は7/13～7/22まで７連騰の値運びで28,000円台に迫り、200日移動平均線を明確に上抜いている。世界的にリスクオンの息が長く、日本株は円安も支援材料になっている。騰落レシオや、25日移動平均線とのプラスカイ離率など、テクニカル面での過熱感も指摘されるものの、もみ合いからの上放れを示唆するエネルギーの高まりと捉えることもできそうだ。

　一方、来週はＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）が7/26、27日に行われるほか、翌週には米８月雇用統計も控える。
これらのイベントに際しても相場が強さを維持できるかが焦点となる。特に、追加の利上げ幅が0.75％ではなく１％に決まった場合はその後の株価のリカバリーの速度が注目される。日本企業の決算発表は7/29日が最初のピーク。このほか、国内で6/16、17日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨の公表（7/26日）、7/20、21日開催の日銀会合の主な意見公表（7/29）、海外ではドイツ７月Ｉｆｏ景況感指数（7/25）、ＩＭＦ（国際通貨基金）世界経済見通し発表（7/26）、米4-6月ＧＤＰ（国内総生産）速報値も。

MONEY PLUS 2022/07/24記事より抜粋

相対的に強い日経平均
初めに、日米欧の主要株式指数の推移を見ていきましょう。4月はじめから7月前半までの値動きですが、相対的に日経平均株価が底堅く推移しています。

背景としては、4月以降に進んだ円安や、欧米諸国が金融引き締めの政策に転換する中で、日本は金融政策が変わっていないことが大きいでしょう。また他国と比べてインフレも深刻でなく、景気後退といった議論が出てきていない点などが挙げられます。

特に金融政策では、大きく違いが出ています。米国は深刻化するインフレへの対応策として今年3月より利上げを推し進め、6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）では約27年ぶりとなる0.75％の利上げと、急速な政策転換を余儀なくされています。
また欧州も同様で、年初までは今年中の利上げ開始というスタンスだったものの一転し、7月の欧州中央銀行（ECB）の会合以降、断続的に利上げをする方針を打ち出しています。
一方の日本は金融政策を粘り強く続ける姿勢を続けており、中央銀行のスタンスの違いが株価にも表れてきているといえるのではないでしょうか。

日本国内でもインフレ進行、一方で欧米よりは相対的に緩やか
まず日米欧の消費者物価（CPI）について簡単に見ていきます。昨年半ばくらいから欧米を中心とした物価上昇は話題になってきましたが、以降世界的な物価上昇が加速しています。そのような中で、長年デフレが続いている日本においても、インフレの波は押し寄せています。