じいじのマネマネ投資

本日は決算時期で好決算のトヨタ自動車の好決算を好感し株価が大幅な上昇となったことを報告しますが、タイミングが大変悪く11/5の米国市場の暴落により11/6の国内市場も暴落となりトヨタも影響を受けました。

米国市場（11/5）

ダウ　　　：51,523　▽1,833　96.6％

ナスダック：24,315　▽1,421　94.5％

国内市場（11/6）

日経平均：57,434　▽3,643　  94.1％

TOPIX　：3,707　  ▽232　　94.1％

※管理人保有は「過去ワーストレベル」の下落

商社・メガバンク・メガ損保・リース・JT等でTOPIXの下落率を超える影響を受けました。また、JTはロシアから「ロシア内の製造工場の一時所有の大統領令を出した」との報道がありストップ安（▽19.3％）となりました。さらに販売会社等も追加で一時所有との報道で週明けも連続のストップ安が懸念されます。

トヨタ決算

ここからは本来の「好決算を発表したトヨタ自走車」の決算情報です。

株価

11/5：3,533　+505　+16.68％

11/6：3,338　▽195  ▽5.52％

11/5終値チャート

決算概要

トヨタが増額修正、騰勢加速で３月以来の高値、今期営業益3.9兆円へ

トヨタ自動車が後場、一段高に買われている。11/5きょう午後１時55分に27年3月期上期（4-9月）決算を発表し、通期の営業利益予想を3兆9000億円（前期比3.6％増）に引き上げた。市場予想（約3.85兆円）を上回る。また、27年8月4日までの自社株買い枠の上限を従来の１兆円から1兆3000億円に拡大した。

　上期の連結業績は、営業収益が26兆9625億円（前年同期比9.5増）、営業利益が2兆1911億円（同9.2％増）となった。7-9月期は営業利益が1兆1276億円（同34.3％増）となり、営業利益率は8.4％と4-6月期の7.9％から改善した。上期の連結販売台数は同0.5％減の475万8000台と伸び悩んだものの、北米での諸経費の低減や欧州での営業面の努力などが収益を押し上げた。円安も追い風となり、中東情勢の悪化に伴う資材価格の高騰の影響を吸収した。

　通期の営業利益予想は、8月時点から5000億円上積みした。経費の削減など諸経費の低減努力で3650億円、営業面の努力で1400億円の増益を見込む。資材価格の影響は前回の想定から変えていない。為替前提は１ドル＝160円から157円へ円高方向に見直した一方、１ユーロ＝181円は182円とし、為替変動の影響は200億円の増益にとどまる。

　年間配当予想は100円（前期は95円）で据え置いた。自社株買いは取得株数の上限も5億株から6億1000万株（自己株式を除く発行済み株式数の5.2％）に増やした。取得方法に公開買付け（ＴＯＢ）を加え、政策保有株の縮減を進める損害保険各社から、前日終値を10％下回る2725円で最大約1億875万株を取得する。

　11/5きょうは半導体株からの資金シフトとみられる買いで大幅高で推移していたが、決算発表後に騰勢を強め、午後２時１６分には前日比461円（15.2％）高の3489円まで上昇し、３月以来の水準を回復した。

トヨタ自動車連結財務ハイライト

-26年9月中間期連結利益2.24兆円(26.1%増)、27年3月期予想3.57兆円(7.2%減)

［東京 05日 ロイター］

2027年3月期中間決算(2026年4月1日-2026年9月30日)

営業収益

27年3月第2四半期：26.96 兆円(+9.5 %)

26年3月第2四半期：24.63 兆円(+5.8 %)

27年3月期予想      ：53.50 兆円 (+5.6 %)

営業利益

27年3月第2四半期：2.19 兆円(+9.2 %)

26年3月第2四半期：2.01 兆円(-18.6 %)

27年3月期予想      ：3.90 兆円(+3.6 %)

税引き前利益

27年3月第2四半期：2.95 兆円(+19.2 %)

26年3月第2四半期：2.48 兆円(-9.3 %)

27年3月期予想      ：4.96 兆円(-3.7 %)

当期利益

27年3月第2四半期：2.24 兆円(+26.1 %)

26年3月第2四半期：1.77 兆円(-7.0 %)

27年3月期予想      ：3.57 兆円(-7.2 %)

１株利益（円）

27年3月第2四半期：185.97

26年3月第2四半期：136.07

27年3月期予想：299.95

希薄後ＥＰＳ（円）

27年3月第2四半期：185.97

26年3月第2四半期：136.07

１株年間配当（円） 95.00   100.00
１株Q2配当（円）    45.00 　50.00
１株Q4配当（円）    50.00 　50.00

＜最後までお読みいただき、ありがとうございました。＞

2026年10月も順調に予定通りの配当金を頂きましたので、自分の備忘を兼ねて配当金（分配金）受取状況の2026年10月度分（単月・年始累計）、目標達成状況を報告します。

いただいた配当金・分配金の金額は他の高配当投資ブロガーの方と比較すると、投資年数や投資額の差もあり桁違いですが、毎年少しずつ積み上がり累計金額も増加しておりますので備忘録＆自分の励みとして載せております。

金額はそんなに多額ではありませんが、将来の年金の上乗せになると考えると有難いと認識しております。できれば月平均10万円の配当金を受け取れることを目標にしたいと考えています。

最近、大変ボラティリティが高い状況ですが、株価の上下動はあまり気にせず(忘れて）配当金を頂きながら淡々と新NISAの成長枠を活用して配当金再投資、押目時に買い増しを継続して行きたいと思います。

高配当投資の方針変更

現在、YouTubeや投資ブログを賑わせているように、2029年1月（2028年分）から「後期高齢者健康保険料」の計算に、確定申告の有無に関わらず株式の特定口座の売却益や配当金が含まれることになりました。

管理人はまだ後期高齢者の年齢にはまだ期間がありますが、高額保険料や負担増の回避対策として、年齢達成までの数年間で特定口座の株式等を売却してNISAに変更したり現金比率を上げることに使う方針です。

よって、当配当金受取状況の目標も対前年超過が達成出来ない可能性や今後の年間目標の策定に影響があると考えております。

2026年10月配当金受取状況

2026年10月配当金サマリ

単月）
2026年10月：22,756円、前年：25,622円　前年比：88.8％

と単月で前年を下回っていますが、特定口座の米国株一部売却が理由です。

10月にいただいた配当金は国内：イオン、米国株ではMO・VIG等となります。

年始累計）

2026年10月：474,632円、前年：420,329円　前年比：112.9％

受取配当金額が伸展したのは新NISAでの追加投資、既存保有銘柄の増配等が要因。

新NISAの成長投資枠を利用して、地道に少しづつ配当再投資や株ミニを活用して取得利回り4％以上の銘柄を増やしていく方針です。

＜2026年 年間配当金受取状況（2026/10/30）＞

2026年10月 単月：
税引き後：22,756円　　　

前年　　：25,622円

前年比　：88.8％　

内訳）
国内株配当金受取状況
2026年10月
税引き後：1,746円　　

前年　　：1,594円　

前年比　：109.5％

海外株配当金受取状況
2026年10月

税引き後：21,010円　　　
前年　　：24,028円　
前年比　： 87.4％　

2026年累計：
税引き後：474,632円　　　

前年　　：420,329円

前年比　： 112.9％　　　　　

月平均　： 47,463円

＜2026年年間目標：96万円＞

月平均：月80,000円（含む自社株）

金額が一番多い自社株（外資系）は一般口座のため少しずつ売却方針です。

このため配当金の増額は難しいと考えていますが、国内株の買増や増配、米国株の増配期待でこの目標としました。

2026年累計：
一般株 ：474,632円　

自社株 ：150,357円　
合    計 ：624,959円　　

(前年比： 108.0％）
月平均 ：62,496円　

参考）

＜2025年 年間目標：年間約84万円＞
2025年受取金額（含む自社株）実績

合    計 ：865,006円(前年比： 113.5％）

月平均 ： 72,084円　目標達成！

＜2024年 年間目標：年間約72万円＞
2024年間受取金額（含む自社株）実績

合 計    ：762,328円→目標達成(前年比：118.7％）
月平均 ： 63,527円　目標達成！

＜2023年 年間目標：年間約60万円＞
2023年度実績：合 計 ：642,444円 (前年比：112.2％）

（月平均 ：53,537円）目標達成！

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投資開始以降の累計受取配当金（除く自社株）

(2018年～）

年度　 　　　累計受取配当金（年間内計）

2026年(累計）3,420,046円（451,876円）　

2025年（累計） 2,947,419円（654,657円）　　

2024年（累計） 2,292,762円     （549,207円）　

2023年（累計） 1,743,555円 　 （443,531円）

2022年（累計） 1,300,024円 　 （409,702円）

2021年（累計） 　890,322円　 （377,774円）

2020年（累計）　 512,548円 　（303,122円）

2019年（累計）　 209,426円　 （160,320円）

2018年（累計）　 49,106円   　 （49,106円）

※上記以外に自社株配当金:
　累計：1,257,601円（150,357円）

＜2026年10月末時点累計受取配当金状況＞
（自社株を含む）

累計受取配当金：4,679,647円　

国内 ：2,167,069円　 46.3％　

海外 ：2,512,578円　 53.7％　

＜最後までお読みいただき、ありがとうございました。>

大手商社の三菱商事が11/4に期末利益の上方修正と1兆円規模の自社株買いを発表し株価が高騰しました。

過去最高益を更新を予想しており、自社株買いもあわせて市場は好感しました。

米国の中間選挙結果で民主党が大勝利したことを受けた11/4の米国市場の高騰と11/5の国内市場のTOPIXの上昇で大手商社やメガバンク等保有株が大きく上昇しました。

大手商社決算概要

大手商社　純利益予想　　従来

三菱商事　1兆2000億円　11000億円　+10.9％　自社株：1兆円

三井物産　1兆0500億円　  9200億円　+11.4％　

伊藤忠　　9500億円　　　9500億円　据置き

住友商事　6700億円　　　6300億円　+6.3％　 増配：44円（40円）

丸紅　　　6300億円　　　5800億円　+8.6％　 増配：125円（115円）

株価

11/5　5,274　+126　 +2.45％

11/4　5,148　+376　 +7.9％

決算概要

三菱商事、4年ぶり最高益に　資源やエネルギー価格上昇で上方修正

[東京 ４日 ロイター]

三菱商事は４日、2027年3月期の連結純利益予想を1000億円上積みし、1兆2000億円へ上方修正した。ウクライナや中東情勢、人工知能（ＡＩ）ブームを背景とした資源やエネルギー価格の上昇が業績を押し上げ、４年ぶりに過去最高益を見込む。

ＩＢＥＳがまとめたアナリスト12人の予測平均1兆1750億円を上回った。

好調な業績を受け、最大１兆円の自社株買いを決めた。
オーストラリアの原料炭事業や銅事業などの金属資源が500億円、北米の液化天然ガス（ＬＮＧ）事業などエネルギーが200億円、それぞれ純利益見通しを押し上げる。食品はサーモン養殖事業の市況下落やコスト増加などで340億円の押し下げ要因となる。
会見した中西勝也社長は、「オペレーション上で不断の努力をし、市況が来た時はその風を全部受けられるような体力をつけたいと思い何年かやってきている」と語った。与党・共和党が上下両院で過半を獲得できない見通しになった米中間選挙の結果にも触れ、外交への影響を注視する考えを示した。中東情勢が長引くことで市況の追い風を受ける一方、「インフレをさらに誘発する可能性がある」とし、「下期、来期は慎重に見ていく必要がある」と話した。
営業収益キャッシュフローの通期見通しも1300億円引き上げ、1兆3800億円とした。同社はこの日、上限１兆円の自社株買いを決めた。
同時に発表した26年4-6月期の連結純利益は、前年同期比74.2％増の6196億円だった。

三菱商事連結財務ハイライト

-26年9月中間期連結 利益6196.96億円(74.2%増)、

27年3月期予想1.20兆円(49.9%増)

［東京 04日 ロイター］

2027年3月期中間決算(2026年4月1日-2026年9月30日)
営業収益

27年3月第2四半期：10.41 兆円 (+20.5 %)　

26年3月第2四半期：8.64 兆円(-7.7 %)

税引き前利益

27年3月第2四半期：815.84(+77.9 %)

26年3月第2四半期：458.47(-49.3 %)

当期利益

27年3月第2四半期：619.70(+74.2 %)

26年3月第2四半期：355.80(-42.4 %)

27年3月期予想     ：1.20 兆円 (+49.9 %)

１株利益（円）

27年3月第2四半期：169.21

26年3月第2四半期：91.87

27年3月期予想       ：330.43

希薄後ＥＰＳ（円）

27年3月第2四半期：168.25

26年3月第2四半期：91.38 --

１株年間配当（円） 110.00  125.00
１株Q2配当（円）      62.00    55.00

１株Q4配当（円）      55.00    63.00

三菱商事、発行済み株式の約6％・1兆円を上限に自社株買い

[東京 ４日 ロイター]

- 三菱商事は4日、１兆円を上限とする自社株買いを実施すると発表した。取得株数の上限は4億2000万株で、発行済み株式総数の約6％分に相当する。取得期間は5日から2027年7月31日。取得した自己株式は全数を27年8月31日に消却する予定。

＜最後までお読みいただき、ありがとうございました。＞