鉄鋼トップの日本製鉄が2/7に3Q決算を発表しました。

本業の実力ベースの実績を表す「事業利益」を8000億円（従来予想：7400億円）から上方修正（今期3度目）しました。

あわせて期末配当を85円(＋10円）し年間配当を160円の増配しました。

2/8の株価は決算発表を好感し、一時、前日比170円高となる3735円を付けましたが、終値は∔32円の3597と前日比で上昇しました。

また、既に発表している「USスチール」の買収については米国大統領選での物議もあり注目されていますが、2024年９月までとしている買収完了予定時期は変更しないと強気の発表もありました。

米国の老舗鉄鋼企業の買収は業績にはプラスになると思われますが、買収費用負荷が重くのしかかることになる懸念があります。

予定通り、買収が完了し更なる業績の向上と増配につながることを期待しています。

株価
2/8:3,597  +32  (+0.90%)
2/7:3,565  +50（+1.42 %）
高値：3,816（2023/9/20）

通期事業利益予想を8000億円に上方修正　今期3度目

［東京　７日　ロイター］

- 日本製鉄は7日、2024年3月期（国際会計基準）の連結事業利益予想を7400億円から8000億円（前年比12.7％減）に上方修正した。上方修正は今期３度目。生産・出荷が横ばいの中、原料炭価格が想定よりも上昇しなかったため、マージンが改善した。
期末配当は前回予想から10円引き上げ85円、年間配当は160円とした。
森高弘副社長は会見で「収益構造の対策効果もあり、収益力は一段と強化されている」と述べた。ただ、世界で粗鋼生産は低水準にとどまっている。国内でも、自動車の回復はみられるものの、その他の製造業や建設は低水準で推移しており「鉄鋼需要としては未曽有の厳しい環境」は続いている。
通期の単独粗鋼生産量見通しは3500万トン程度で据え置いた。通期の鋼材価格は１トンあたり14万6000円の計画を14万4000円に引き下げた。
23年4-12月期の連結事業利益は前年同期比9.1％減の6923億円になった。
森副社長は、日本政府がウクライナ政府と締結した無償資金協力の一環として、ウクライナ鉄道の線路のレール2万2500トンを受注したことを明らかにし「ウクライナの復興の一助になればと願っている」とした。

※事業利益とは、持続的な事業活動の成果を表し、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する連結経営業績の代表的指標であり、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、並びにその他費用を控除し、持分法による投資利益及びその他収益を加えたものです。

日本製鉄

2024年3月期9カ月決算 (2023年4月1日-2023年12月31日) 

東京 7日 ロイター］

23年12月期9カ月利益：4409.14億円(14.7%減)
24年3月期予想　　　：4700億円(32.3%減)

売上収益（百万円） 
24年3月期9カ月：6,641,816 (+11.4 %)
23年3月期9カ月：5,961,682  (+20.6 %)
24年3月期予想  ：9,000,000(+12.8 %)

事業利益（百万円）
24年3月期9カ月：692,371  (-9.1 %)
23年3月期9カ月：761,844 (+2.1 %)
24年3月期予想  ：800,000(-12.7 %)

営業利益（百万円） 
24年3月期9カ月：618,683 (-18.8 %)
23年3月期9カ月：761,844 (+4.6 %)

税引き前利益（百万円） 
24年3月期9カ月：608,085 (-18.7 %)
23年3月期9カ月：748,281 (+5.4 %)

当期利益（百万円） 
24年3月期9カ月：440,914(-14.7 %) 
23年3月期9カ月：517,144 (+1.8 %)
24年3月期予想  ：470,000(-32.3 %)

基本的なＥＰＳ（円） 
24年3月期9カ月：478.82 
23年3月期9カ月：561.58 
24年3月期予想  ：510.00

希薄後ＥＰＳ（円） 
 24年3月期9カ月：423.94 
 23年3月期9カ月：501.09

１株年間配当（円） 180.00 160.00
１株Q2配当 （円）    90.00  75.00
１株Q4配当 （円）    90.00  85.00

ＵＳスチール買収完了時期は変更せず、組合と一致が重要＝日鉄副社長

［東京７日　ロイター］

 - 日本製鉄の森高弘副社長は7日の決算会見で、米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収に関し、2024年９月までとしている買収完了予定時期は変更しないと述べた。米国の政治的な反発を抑えるためにも、全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）と一致点を見いだすことが重要との認識を示した。
森副社長は「今回の買収はＵＳスチールそのものの成長を狙ったもの」と述べ、米国にとっても利益になると強調した。１月中下旬にワシントンを訪れ、各議員や関係者に買収の意義について説明を行ったほか、米国ではロビイストも雇っているという。

買収を巡っては、米議会から反対の声が上がっているほか、11月の米大統領選に出馬しているトランプ前大統領は、勝利すれば買収計画を阻止すると表明した。こうした米国の反応は「想定内」としたうえで、米国は自由と平等、法と秩序がある国だとし「デュープロセスを経て、両方にとって意味があり、関連産業、両国にとってもメリットのある案件を政治の思惑だけでブロックすることはできないと思っている」と述べた。

ＵＳＷが反対の姿勢を示していることが政治的な反対につながっているとし「対話を通じてＵＳＷと一致点が見いだせれば静かになっていくだろうと思っているし、一致点を見いだすことは十分可能。早期に組合と一致点を見いだすことが重要」と述べた。ＵＳＷとは対話を開始しているほか、質問状を受け取り、回答も送っているという。

トランプ氏についても「この買収が各産業に及んで、米国に広く貢献できると理解されれば、意見も変わってくると思う」との見方を示した。11月の大統領選挙が近付いてくると、政治的な動きがさらに活発になる可能性も懸念されるため、早期に組合と一致点を見いだし、政治的な動きにストップをかけていくことが重要と指摘した。

ＵＳスチールは３月末に株主総会を開くことになるため、組合とも同時期に一致点を見いだせれば望ましいとした。

破談になった場合、それぞれの理由により、双方ともに違約金5億6500万ドルの支払い義務が定められている。

ＵＳスチール買収後もＵＳスチールの社名・ブランド・本社を維持する。合弁だとコア技術を共有することができないため、日鉄の研究開発も含めて技術を全面共有するためにも、100％子会社化することが重要と指摘した。
ＵＳスチール買収の収益への影響については「買収直後から連結事業利益に貢献してくる」とし、24年度は小さな貢献にとどまるものの、25年度以降は「10億ドル程度、事業利益では1400から1500億円の貢献が追加される」との見通しを示した。

＜最後までお読みいただきありがとうございました＞