大手商社決算報告の第三弾は丸紅です。

5/8の場中に大手商社の丸紅が発表した2023年3月期の決算は当利益+28.0 %と好調でしたが、2024年予想は-22.7 %予想。

配当金は78円で予想通り、来期の増配予想の発表なし。
2.1％に当たる3500万株・300億円を上限で自社株購入・消却

三菱商事と住友商事の最高益、増配、自社株購入のインパクトからすると、増配もなく自社株購入だけですので少し残念でした。累進配当を宣言しておりますので、次回決算での増配報告を期待しております。

株価は翌日の5/9には1947.5 +33.5 +1.75％と上げてきましたが、5/10は地合いの悪さ、利益確定の動きから1936  -43 -1.63%と売られました。

とは言え、評価損益が約90％で三菱商事に次ぐ状況で、配当金の取得利回りが5.8％と有難い銘柄ですので、長期保有継続していきます。

決算簡易サマリー

23年3月期実　　　　　　　　　　
営業収益：9,190,472 (+8.0 %)
営業利益：   340,814 (+19.8 %)
当期利益：   543,001 (+28.0 %)　　
EＰＳ    ：     316.11  （+30.1％）
　　　　　　　
24年3月期予想
当期利益：420,000 (-22.7 %)　　
EＰＳ    ：  246.90（-21.9％）　　　　　　　　

配当金：78円

自社株購入
株式の2.1％に当たる3500万株・300億円を上限とする自社株買い

株価
5/9 ：1947.5  +33.5  +1.75％
5/10: 1936      ▽43     ▽1.63%

23年3月当期利益：5,430億円 (28.0%増)、
24年3月期予想    ：4,200億円 (22.7%減)

［東京 8日 ロイター］
2023年3月期(2022年4月1日-2023年3月31日) 

営業収益（百万円）
23年3月期実績：9,190,472 (+8.0 %)
22年3月期実績：8,508,591 (+34.4 %)
 
営業利益（百万円）
23年3月期実績：340,814 (+19.8 %)
22年3月期実績：284,490 (+101.0 %)
 
税引き前利益（百万円）
23年3月期実績：651,745 (+23.3 %)
22年3月期実績：528,790 (+87.7 %)
 
当期利益（百万円）
23年3月期実績：543,001 (+28.0 %)
22年3月期実績：424,320 (+90.1 %)
24年3月期予想：420,000 (-22.7 %)
 
基本的なＥＰＳ（円）
23年3月期実績：316.11 （30.1％）
22年3月期実績：242.89 
24年3月期予想：246.90
 
希薄後ＥＰＳ（円） 
23年3月期実績：315.58 
22年3月期実績：242.44
 
１株年間配当（円） 78.00  62.00 78.00
１株Q2配当 （円）  37.50  25.50 39.00
１株Q4配当 （円）  40.50  36.50 39.00                

丸紅、発行済み株式の2.1％・300億円上限に自社株買い、消却
［東京　８日　ロイター］ 
- 丸紅は８日、発行済み株式の2.1％に当たる3500万株・300億円を上限とする自社株買いを決議したと発表した。取得期間は５月９日から７月３１日。
取得した株式は、８月２５日に消却する予定。

バフェット氏投資、丸紅社長「今のところ合格点もらえている」
［東京　８日　ロイター］

 丸紅の柿木真澄社長は８日、先月に来日した米著名投資家ウォーレン・バフェット氏との会談を振り返り、投資対象として「われわれ商社の経営陣は一応、今のところ合格点をもらえているのではないか」と述べた。
同氏との協業については「具体的な話はしていない」と前置きした上で、日本のものづくりを支える町工場のような中小企業に対する支援を提案したと明らかにした。

柿木社長はこの日の決算会見で、バフェット氏との会談について問われ、「大変貴重な体験だった」と語り、短期的な利益に踊らされることなく、良いビジネスを適切な値段で手に入れ、良い経営陣のいる企業に投資するという同氏の投資手法が「非常に参考になった」と話した。
会談には同氏が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイの最高経営責任者（ＣＥＯ）後継者、グレッグ・アベル氏も同席し、約１時間行われたという。

バフェット氏は、2020年8月に5％だった伊藤忠商事、丸紅、三菱商事、三井物産、住友商事の株式保有比率を昨年11月に6％超に引き上げた。先月には7.4％で引き上げたことを明らかにしており、追加取得の可能性を示している。

バフェット氏が６日のバークシャー・ハサウェイの年次株主総会で期待を示した総合商社との協業に関しては、同氏からの「具体的な提案はなかった」と説明。個人的な考えとして、日本のものづくりを支えている数人の従業員からなる町工場のような中小企業を支援するようなアイデアを提案したと語った。その上で、「無視されるかもしれないが、とにかく約束した以上は準備してみようと考えている」と述べた。

柿木社長はまた、会談では「日本は伸びる余地があるという話をし、同じ意見だった」と述べた。ただ、そのためには日本企業は意識を変える必要があると語った。例えば、日本には万が一に備えてキャッシュを貯め込む文化があり、その文化を「多少、変えていかないといけない」と話した。

＜最後までお読みいただきありがとうございました。＞