米国高配当株の「ベライゾン・コミュニケーションズ 」（VZ）から8/5に配当金をいただきました。

ダウ30銘柄の1社であるベライゾン・コミュニケーションズは、世界最大級のグローバルネットワーク・セキュリティ・クラウドプロバイダー。

米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズ から無事、配当金をいただきました。
以下の第１・四半期決算の通り、新型コロナの影響を受けてロックダウン、在宅勤務、巣ごもり需要を受けて堅調な決算内容でしたね。

ライバルのAT&Tが厳しい決算内容でしたが、こちらは売上高と利益が予想を上回っており、比較的良好な決算内容でしたので、その後の株価は上昇トレンドになってきました。株価が大きく崩れる銘柄ではないので保有継続方針です。

決算発表後、株価がじわりと上昇していましたが、8/7時点ではプラ転換しました。
高配当株で利回りは約4％ですので、継続して保有し四半期毎の配当は再投資い回し買い増しを進めていきます。
堅調な業績と株価に安心感がありますので、買い増し頻度を上げて保有株数を増やしたいと考えております。

株価（8/7時点）58.53ﾄﾞﾙ　+0.70ﾄﾞﾙ（1.21％）
年間配当金：2.46ﾄﾞﾙ　利回り：4.25％

管理人保有：61株　2019/4~ 保有

今回いただいた配当金　
対象株数：60株　1株配当：0.615ﾄﾞﾙ　
配当金：36.90ﾄﾞﾙ　税引き後：26.27ﾄﾞﾙ（円換算：2783円）

累計受取配当金（円換算・税引き後）：10,797円　利回り：2.9％

保有の評価損益：1.6％　配当含む損益：4.5％

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［２４日　ロイター］第一四半期決算発表
- 米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズが２４日発表した第２・四半期決算（６月３０日まで）は、売上高と利益が予想を上回った。新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するロックダウン（都市封鎖）措置により、在宅勤務などが急速に広がり、電話やインターネットサービスへの需要が高まった。

外出自粛要請によって店舗への来客数が減少し、新規加入が抑制されたが、インターネットサービスへの需要増が支援したほか、月額料金を支払う携帯電話契約者数が増加した。

第２・四半期の月額払い（ポストペイド）契約者数は１７万３０００人増と、調査会社ファクトセットのアナリスト予想平均６万１２００人増を大きく上回った。

総営業収入は５．１％減の３０４億ドル。ロックダウン措置に伴う店舗閉鎖により、端末販売が減少したためとしたが、リフィニティブのＩＢＥＳデータのアナリスト予想平均２９９億３０００万ドルを上回った。

もっとも、段階的な店舗再開は進めており、第２・四半期末時点では６割以上の直営店が営業しているとした。

ヤフーやハフポスト、テッククランチを含むメディア部門の収入は２４．５％減の１４億ドル。経費抑制に向け広告費を削減したためという。

純利益は４８億４０００万ドル（１株当たり１．１３ドル）。前年同期は４０億７０００万ドル（同０．９５ドル）だった。

特別項目を除く１株利益は１．１８ドル。アナリスト予想平均の１．１５ドルを上回った。

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企業沿革（ウキペディアより）
1998年7月に、東部の地域ベル電話会社であるベル・アトランティックが、当時、非ベル系通信会社として最大級のGTE(General Telephone and Electronics)を528億ドルで買収することを発表した。買収手続きは、2000年6月に規制当局の条件付き承認を得て完了し、新会社の名前は、ベライゾン・コミュニケーションズとなった。

2013年9月2日に、ボーダフォンとの合弁事業であるベライゾン・ワイヤレスについて、1300億ドルでボーダフォン保有株を買取り、合弁を解消して完全子会社化することを発表した。

2015年9月2日、サンセリフ書体の新しいロゴマークを発表。それまで使用してきた旧ロゴの特徴的なデザインであったチェックマークをコーポレートカラーの赤でシンプルに表現している。

2017年6月、Yahoo!を45億ドルで正式に買収したと発表。今後はベライゾン傘下のAOLと統合しOathとなり、旧ヤフーはアリババとヤフー・ジャパンの株式を管理する投資会社アルタバ（英語版）に生まれ変わる。

企業概要（ウキペディアより）
ダウ30銘柄の1社であるベライゾン・コミュニケーションズは、世界最大級のグローバルネットワーク・セキュリティ・クラウドプロバイダー。

ベライゾンは、米国1億1千万人以上の加入者を持つ米最大の携帯事業者であるベライゾン・ワイヤレスを傘下に擁し、固定通信事業では、米国内消費者向けにFiOSを含むインターネット・音声・データ通信と、また世界150ヶ国においてフォーチュン1000の99%を占める企業顧客と政府機関向けにグローバルネットワーク・セキュリティ・クラウドサービスを提供している。

ネットワーク事業では、6大陸（陸上・海底ケーブルを合わせ）地球20周に相当する総延長距離約 80万キロ(50万マイル)の世界最大級のIPネットワークを保有。米国内、欧州、アジア太平洋地域に24時間×365日体制のネットワークオペレーションセンターを5拠点配置。

セキュリティ事業では、2007年にマネージドセキュリティサービスプロバイダーのCybertrust社を買収。2008年より、グローバルで発生したデータ漏洩事故のフォレンジック調査を分析した「データ漏洩/侵害調査報告書」　(英語名称：Data Breach Investigations Report 、略称“DBIR”)を毎年発行。グローバルに7つのセキュリティオペレーションセンター（SOC）と、セキュリティ製品の評価・認定を行う「ICSA Labs」をベライゾン傘下の独立機関として展開。

クラウド事業では、2011年、Terremark社（テレマーク）を買収し、また同年8月、CloudSwitch社（クラウドスウィッチ）を買収。グローバルクラウド戦略を加速。世界22カ国に200以上のデータセンターを保有。

2012年、Hughes Telematics社（ヒューズ・テレマティックス）を買収し、自動車産業のM2Mサービスの拡充を図る。

2018年10月、アメリカ合衆国の一部地区の一般家庭向けに世界初の商用5Gサービスを開始した。翌2019年4月3日には5日に携帯電話向け5Gサービスを計画する韓国のSKテレコムに対抗して世界初の携帯電話向け5Gサービスを前倒しでシカゴとミネアポリスにて開始[8]、開始時点で同サービスの対象は中国のレノボ傘下のモトローラ・モビリティ製で5Gモジュールを搭載した機種「Moto Z3」に限定された。