管理人は10数年前から「三菱マテリアルで純金積立」を行っております。

最近のロシアのウクライナ侵攻による地政学リスクで金価格が上昇しており、3/4には1g：7,865円と最近の最高値を更新しております。いわゆる「有事の金」で価格が上昇しております。

金価格は株式等と逆相関関係となっておりますので、分散投資の投資先としては投資されている方も多く見かけます。

管理人が三菱マテリアルで純金積立を開始した理由は、手軽に少額で金投資が出来ることと、積立した純金を利用して同社で販売しているジュエリーに等価交換できることに価値を感じたからでした。

今までに何回も記念日等には、定期的に送付されるパンフレットに記載されているジュエリーに交換しております。

また、含み益については所得税が掛からない範囲で売却して、投資資金や物品の購入資金として活用してきました。

＜三菱マテリアルHPより転載＞

リスクヘッジとしての金投資

分散投資における金の役割

一般に言われる分散投資とは、資産を一つのものに集中させず、預貯金、保険、不動産、株式、債券、金など、性格の異なるものに分散して保全しようという考え方です。ここでのポイントは「同じもの、時期に集中させない」ということであり、分散の対象は「資産の種類」です。

最初から買うものや時期、資金も数回に分散することを前提にしておけば、仮に将来大きく値下がりしても買い足すことができます。そうすれば購入単価は平均化され、値下がりリスクを低く抑えることができるからです。これは株式投資でいう「ナンピン買い」と呼ばれるものですが、この方法はいかなる状況でも無価値になる心配がない金現物にこそふさわしい買い方です。（ドルコスト平均法による購入）

金は中長期的にみて「紙の資産」の目減りをカバーしてくれたり、極端な例では発行体の破綻で株式や債券が紙くずになるような厳しい環境下で価値を維持してくれるため、注目されているのです。

金の保有割合

一般的には保有資産の１０～１５％が目安と言われています。

ただし一口に資産と言っても、資産が持つ意味や資産に対する意識は年代や保有資産の大きさ、またリスクに対する意識によっても異なります。

若いときから「守りの資産」である金をたくさん保有する必要はないけれども、ご高齢の方やそろそろ老後のことをお考えの方には資産保全が大きなテーマにもなりますので、金の保有比率は１５～２０％程度まで高めてよいかもしれません。

金は長期保有向けの投資商品
金は安全資産と呼ばれることが多く「有事の金」と言うように、いざという時に備えるための資産という性格が強い投資商品です。売却した際に課税されることを想定して考えると、頻繁に売却するよりも資産運用の中で安定したポートフォリオのひとつとして長期保有を前提に考えるとよいでしょう。

金価格の動向

金価格はアメリカを中心にヨーロッパなど世界市場に影響力を持つ国々の政治や経済状況に左右されますが、米ドルや株価が下落したときには安定資産としての力を発揮し、値上がりする傾向があります。

金の購入が資産防衛の手段と捉えられてきたことが、過去の値動きからも確かにうかがえます。

金投資のなかでも特に長期的な資産防衛に適していると言われるのが、相場変動リスクを抑えることのできる純金積立です。これからの備えとして、無理のない金額から少しずつ金を買っていくことをおすすめします。

金価格チャート

5年

1978年～

金投資に関わる税金

所得税
金の現物を保有しているだけでは所得税はかかりません。しかし、金を売却して利益が出た場合は売却益に応じて課税対象となります。一般の個人が金を売却して得た利益は原則譲渡所得として申告が必要になります。なお、申告が必要となる場合は保有期間に応じても課税方法が変わってくるので注意が必要です。

保有していた金地金や金貨を売却された際に売却益が発生した場合には、その取引の状況に応じて「譲渡所得」「雑所得」もしくは「事業所得」のいずれかとして扱われます。

 通常、一般的なサラリーマンなどのケースでは譲渡所得、営利目的で継続的に売買しているケースでは雑所得、事業として売買しているケースでは事業所得に区分されます。

利益が発生した時の税金
課税される譲渡所得金額のケーススタディ
給与所得者などが保有していた金地金や金貨を売却した場合に得た利益は「譲渡益」となり、他に該当する譲渡益と合わせ、年間50万円の特別控除枠があります。特別控除枠を超えた分は譲渡所得となり、他の所得と合算して総合課税の対象となります。ただし、保有期間によって課税対象となる譲渡所得の算出方法は異なります。

短期譲渡（保有期間が５年以内）
譲渡価額 －（取得費＋譲渡費用）－ 特別控除
例）３年前に１００万円で購入した金を２００万円で売却　（＝譲渡価額）
２００万円－（１００万円＋０万円）－５０万円＝５０万円

長期譲渡（保有期間が５年超）
｛譲渡価額－（取得費＋譲渡費用）－特別控除｝×１／２
例）１０年前に１００万円で購入した金を２００万円で売却　（＝譲渡価額）
｛２００万円－（１００万円＋０万円）－５０万円｝×１／２＝２５万円
いずれも手数料がかからない重量の金を売買した場合です。

年会費と購入手数料

年会費 880円（消費税込）。
毎年初回の購入代金と合わせて自動引落としします。
オンライントレードでは年会費が無料になるサービスがあります。

購入手数料
月額積立購入金額10,000円未満の場合 ⇒ 購入金額1,000円につき31円（消費税込）
月額積立購入金額10,000円以上の場合 ⇒ 購入金額1,000円につき26円（消費税込）
なお、ボーナス月プラス積立購入、月間スポット積立購入の積立購入手数料と当日スポット購入の購入手数料は無料です。

残高報告書
毎年１回、1月中旬に前年12月末時点の残高と前年1月～12月までの取引内容を書面で報告します。

年会費無料化残高報告書等郵送物の送付停止手続き
オンライントレードのご利用をお申し込みの上、弊社12月最終営業日までに残高報告書等郵送物の送付停止をお申し込みいただければ、翌年1月の残高報告書や自動継続のお知らせ等は郵送されませんが、同年1月以降最初に開始する会員契約期間にかかる年会費を無料とさせていただきます。
なお、本サービスをご利用いただく場合は、オンライントレードからのお手続きが必要となります。

＜最後までお読みいただき、ありがとうございました。＞