大手住宅メーカーの積水ハウスが2022年1月本決算を発表しました。

前期はコロナ禍で苦戦していましたが、今期は営業利益+23.4％　当期利益+24.6％の好決算でした。

併せて、期末配当金＋4円で年間配当は90円に増配、また、自社株買いも発表され嬉しい株主還元が発表されました。

地政学リスクで地合いが悪い中ですので、株価は少し軟調ですが、いずれは堅調になると期待しております。

22年1月期の決算

営業利益：2,302億円（前期比23.4％増）→市場予想を70億円程度上振れ。
当期利益：1,539億円  (前期比24.6 %増)
年間配当金：従来計画88円から90円に引き上げ。
自社株買い：上限300億円の自社株買い実施も発表。

２３年１月期予想

連結営業利益：236,000　2.5％増
当期利益　　：158,000　2.7％増
営業利益のコンセンサス：2,320億円程度
ポジティブ決算だが、木材価格の動向が不透明感が残り、上値追いは限定

株価

2,303.0 　 -9.5　（-0.41 %）

企業情報

特色
ハウスメーカーの雄。戸建てから賃貸住宅、マンション等に展開。国内外で不動産開発も

解説記事
【最高益更新】戸建て、賃貸は国内外で想定以上に高付加価値化進み利益率向上。大都市部でのマンション販売も順調。資材高騰は価格転嫁。前号より営業益上振れ。23年１月期は受注高水準。資材高も沈静化。
【省エネ】戸建て、賃貸に続き分譲マンションも高付加価値化促進。23年以降販売の全棟省エネ仕様に。不動産事業の中間持株会社設立、賃貸などストックビジネス強化。

積水ハウス：連結、22年1月

［東京 10日 ロイター］
2022年1月期(2021年2月1日-2022年1月31日) 

売上高 （百万円）
22年1月期実績：2,589,579 (+5.8 %)
21年1月期実績：2,446,904 (+1.3 %)
23年1月期予想：2,787,000 (+7.6 %)

営業利益（百万円）
22年1月期実績：230,160 (+23.4 %)
21年1月期実績：186,519 (-9.1 %)
23年1月期予想：236,000 (+2.5 %)

経常利益（百万円）
22年1月期実績：230,094 (+24.6 %)
21年1月期実績：184,697 (-13.7 %)
23年1月期予想：234,000 (+1.7 %)

当期利益（百万円）
22年1月期実績：153,905 (+24.6 %)
21年1月期実績：123,542  (-12.5 %)
23年1月期予想：158,000  (+2.7 %)

１株利益 （円） 
22年1月期実績：227.37 
21年1月期実績：181.18 
23年1月期予想：236.99

希薄後ＥＰＳ（円）
22年1月期実績：227.25 
21年1月期実績：181.02

１株年間配当（円）  84.00  90.00
１株Q2配当 （円）   45.00  43.00
１株Q4配当 （円）   39.00  47.00

剰余金の配当に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、2022 年 1 月 31 日を基準日とする剰余金の配当を行うことについて決議しましたので、お知らせいたします。
1.配当の内容
前期実績：（2021 年 1 月期）：39 円 00 銭
直近の配当予想： 45 円 00 銭
決定額： 47 円 00 銭

2.理由
当社は株主価値の最大化を経営における重要課題の一つと認識しており、中期的な平均配当性向については、40％以上とすることを基本方針としております。
上記の基本方針に基づき、2022 年 1 月期の期末配当につきましては、1 株当たり 45 円を予定しておりましたが、第3 四半期以降の業績が順調に推移したことを勘案し、2022 年 3 月 10 日開催の取締役会において、1 株当たり 2 円増額し 47 円とすることを決議いたしました。
これにより、すでに実施している中間配当（1 株当たり 43 円）を含めた年間配当は、1 株当たり 90 円となります。
尚、本件は 2022 年 4 月 26 日に開催予定の第 71 回定時株主総会において付議する予定であります。

自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

当社は、２０２２年３月１０日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第１６５条第３項の規定により読み替えて適用される同法第１５６条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしましたので、お知らせいたします。

１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益向上を図るため。

２．取得に係る事項の内容
（１） 取得対象株式の種類 普通株式
（２） 取得し得る株式の総数：１５，０００，０００株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 ２．２２％）
（３） 株式の取得価額の：総 額 ３０，０００，０００，０００円（上限）
（４） 取得期間 ２０２２年３月１１日～２０２３年１月３１

＜最後までお読みいただき、ありがとうございました。＞