KDDI決算　順調⁉　自社株取得拡大

2022/01/29 19:40

大手通信会社　KDDIが3Q決算を発表しました。

大幅な伸展ではありませんが、1-3Q業績は順調な進捗で、通期でも増収が見込まれております。

また、ホルダーとしては嬉しい、予定されていた自社株取得枠を500億円拡大することが発表されました。

菅首相時代の通信費の値下げや5G等への設備投資のコスト増で苦しい状況と思われますが、売上や利益も伸展を確保される見込みです。

株価はこのところ軟調気味ですが、元々、堅調な財務状況で、高配当で19年連続増配継続中、株主優待も充実しておりますので、保有継続していきます。　

売上高
22年3月期9カ月：4,013,826 (2.3 %増)
22年3月期予想：5,350,000 (0.7 %増)

利益
21年12月期9カ月：5,542.21億円(1.0%増)
22年3月期予想：6,550億円　 (0.5%増)

2022年3月期3Q決算説明資料より　企業HP

https://rakuten-sec.ifis.co.jp/index.php?action=tp3&sa=discloseDetail&rid=20220126572839&pid=140120220126572839&BV_SessionID=437D28953E764883176D5C6A8A91CCAC.a2268897&inum=1186178

サマリー：マルチブランド戦略に加え、新たな取り組みを推進

業績・KPI
通期予想に向けて、1-3Q業績は順調な進捗
1-3Q営業利益増減要因：モバイル通信料収入と成長領域が貢献
5G推進とマルチブランド戦略が奏功、グループIDは純増に反転
成長領域は順調に進捗、4Qに大きく増益見込み

トピックス
動画サービスやメタバースにより5G時代のエンタメを牽引
モビリティ分野の新たな取り組みにより、社会課題解決に貢献
コネクティッドカーやデータセンターをはじめ、グローバル事業の強みを活かし
NEXTコア事業（DX）を推進
自己株式の取得枠を500億円拡大

株価：1/28

3,549.0 -22.0（-0.62 %）

管理人保有：1/28時点

評価損益　：19.4％
含む配当等：33.3％

21年12月期9カ月連結

［東京 28日ロイター］
2022年3月期9カ月決算 (2021年4月1日-2021年12月31日)

売上高 （百万円）
22年3月期9カ月：4,013,826 (+2.3 %)
21年3月期9カ月：3,923,775 (+0.5 %)
22年3月期予想：5,350,000(+0.7 %)

営業利益（百万円）
22年3月期9カ月：874,571 (+0.4 %)
21年3月期9カ月：871,042(+3.2 %)
22年3月期予想：1,050,000(+1.2 %)

税引き前利益（百万円）
22年3月期9カ月：877,779 (+0.8 %)
21年3月期9カ月：870,766 (+3.6 %)

当期利益（百万円）
22年3月期9カ月：554,221 (+1.0 %)
21年3月期9カ月：548,726 (+3.4 %)
22年3月期予想：655,000 (+0.5 %)

基本的なＥＰＳ（円）
22年3月期9カ月：246.46 （+3.1％）
21年3月期9カ月：238.97
22年3月期予想： 292.68

希薄後ＥＰＳ（円）
22年3月期9カ月：246.26
21年3月期9カ月：238.81

１株年間配当（円） 120.00 125.00
１株Q2配当（円）　 60.00 60.00
１株Q4配当（円）　 60.00 65.00

ＫＤＤＩ、自社株の取得枠を拡大　500億円増の2000億円に

［東京　２８日　ロイター］ -
ＫＤＤＩは２８日、昨年５月に決議した自社株買いについて、取得枠を１５００億円から２０００億円に拡大することを決めたと発表した。発行済み株式の３．０３％に相当する。
取得期間も、今年３月２４日までとしていたが、５月３１日までに変更した。

自己株式の取得枠拡大及び取得期間延長に関するお知らせ
（会社法第１６５条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）
当社は、２０２１年５月１４日開催の取締役会において、会社法第１６５条第３項の規定により読み替えて適用される同法第１５６条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしましたが、本日開催の取締役会において、自己株式の取得枠拡大及び取得期間延長を決議いたしましたので、お知らせいたします。
１．変更の理由
経営環境の変化に対応し、株式市場の動向も考慮した機動的な資本政策の遂行及び株主還元
策の一環として、取得し得る株式の総数、株式の取得価額の総額を拡大するとともに、取得期間を延長するものであります。
２．変更の内容
（１）取得対象株式の種類当社普通株式当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合）
　　　５２，０００，０００株（上限）（２．２９％）
　　　６９，０００，０００株（上限）（３．０３％）
（３）株式の取得価額の総額
　　　１，５００億円（上限）
　　　２，０００億円（上限）
（４）取得期間
　　　２０２１年６月１日～２０２２年３月２４日
　　　２０２１年６月１日～２０２２年５月３１日