5/17、米国大手通信会社のAT&Tが、傘下のワーナー・ブラザース等のメディア資産をメディア企業ディスカバリーと統合し、新会社を設立するとスピンオフすることを発表しました。

※「スピンオフ」とは、ある企業が社内の1部門を切り離し、1企業として分離独立させることを指します。

投資家は新会社の株を保有できそうですが、メリット、デメリットが不明です。

5/17の午前は株価が一時33.88ドル、約4％上昇しましたが、その後、情報が判明すると約6％も暴落しております。

スピンオフにより、AT&Tは４３０億ドルを受け取り、同社の抱える１６００億ドル超の負債の返済に充てるとの情報もあり、コスト削減も期待されますが、管理人を含めた当銘柄への投資目的は7％を超える高配当金ですので、配当金が維持されるかが不明となっております。

会社は200億ドルのフリーキャッシュフローの40％～43％を配当にあてたいと発表しており、アナリスト試算によると約45％の減配の可能性があるとのことから、インカムゲイン投資家から嫌気され暴落となったようです。

管理人としてはMOと並ぶ高配当株ですので、売却も検討しましたが、まだ不明な点も多く、株価も28ﾄﾞﾙ台→29ﾄﾞﾙに少し戻してきましたので様子見としました。

新会社の手続きは2022年半ばに完了する見込みとのことで、まだ、約1年間の猶予がありますので、もっと詳しい情報を入手し、買い増し、売却、保有継続等を判断していく予定です。

株価　　5/20

29.6400  +0.68　　+2.34 %

配当[USドル]： 2.08
配当利回り　： 7.18 %

管理人保有
評価損益：8.7％　↓
配当含む：15.4％

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ニュース

米ＡＴ＆Ｔ、メディア資産統合へディスカバリーと新会社設立

［１７日　ロイター］ - 
米通信大手ＡＴ＆Ｔは１７日、傘下のメディア資産をメディア企業ディスカバリーと統合し、新会社を設立すると発表した。
ＡＴ＆ＴはＣＮＮやＨＢＯ、映画スタジオのワーナー・ブラザースなどのメディア資産、ディスカバリーはＨＧＴＶやＴＬＣなどのテレビ局を傘下に持つ。
ディスカバリーのザスラフ最高経営責任者（ＣＥＯ）が新会社を率いる。ＡＴ＆Ｔが株式の７１％、ディスカバリーが２９％を保有する。
ＡＴ＆Ｔは資産統合に伴い４３０億ドルを受け取り、同社の抱える１６００億ドル超の負債の返済に充てる。

両社はさらに、コンテンツを拡充し、ストリーミング市場で優勢なネットフリックスやウォルト・ディズニーに攻勢をかける。コンテンツ向けに約２００億ドル投じる計画で、ネットフリックスが年内に計画する１７０億ドルを上回る。
新会社の名称は来週までに発表される予定。
手続きは２０２２年半ばに完了の見通しで、２３年の売上高は約５２０億ドル、調整後ＥＢＩＴＤＡ（利払い・税・償却前利益）は約１４０億ドル、コスト節減効果は年間３０億ドルとなることが見込まれる。

ＡＴ＆Ｔは２０１８年に１０８７億ドルで米メディア大手タイム・ワーナーを買収。コンテンツと配信を組み合わせたメディア・通信大手への成長を目指していたが、コストがかさんでいたほか、視聴者が従来のケーブルテレビ契約からストリーミングサービスにシフトする中、戦略を転換する必要が出ていた。

１７日午前の取引で、ディスカバリーの株価は約２．６％高、ＡＴ＆Ｔは約４％高で推移している。→　その後、大幅に下落しています。

米メディア事業統合、「第2のネットフリックス」への渇望露わ

［１７日　ロイター］ - 
米通信大手ＡＴ＆Ｔが２０１８年、ネットフリックスやウォルト・ディズニーに対抗するためにタイム・ワーナーを買収して以来、動画配信サービスの競争は激しさを増す一方だ。
ＡＴ＆Ｔは１７日、傘下のメディア事業をメディア企業ディスカバリーと統合すると発表した。これを機にメディア産業に合従連衡の新たな波が押し寄せるかもしれない。
３年前の波は、メディア王ルパート・マードック氏率いるフォックスが映画事業から足を洗い、バイアコムとＣＢＳが統合するといった再編劇を引き起こした。

ディスカバリーとＡＴ＆Ｔ傘下のワーナーメディアとの統合は、今日のメディア業界における規模の価値を物語っている。折しも業界を主導するネットフリックスとウォルト・ディズニーは米国外での成長機会に目を向けている。
ディスカバリーは欧州でスポーツネットワーク「ユーロスポーツ」の他、数々の放送チャンネルを擁しており、ＡＴ＆Ｔは統合によって世界的な足場を築ける。
ＡＴ＆Ｔ傘下の動画配信サービスＨＢＯマックスは６月に中南米、カリブ諸国の３０地域にサービスを広げ、今年後半には欧州でも２１市場で事業を開始する計画だ。

ＡＴ＆Ｔのジョン・スタンキー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日の電話記者会見で、「ＤｔｏＣ（消費者に直接配信する）ストリーミングの事業機会は目まぐるしく変化しており、業界の主導的な地位を獲得、維持するにはいくつかの条件が求められる。世界的な規模、資本へのアクセス、高品質コンテンツの幅広い品揃え、そして業界きっての人材だ」と述べた。
新会社を率いるディスカバリーのザスラフＣＥＯは、「（統合する）両サイドともＤｔｏＣに勢いがあるため、われわれが世界有数のストリーミング企業になるのが速まるだろう」と語った。新会社の社名は来週発表される。
新会社は２０万時間分の番組を取りそろえ、ＨＢＯ、アニマル・プラネット、ＣＮＮ、フード・ネットワークなど１００種類のブランドを擁することになる。
ストリーミングサービスに関しては、ＨＢＯマックスとディスカバリープラスを傘下に収めるが、いずれも成長しているとはいえネットフリックスとディズニープラスに比べると依然はるかに規模が小さい。
ＢＯとＨＢＯマックスの登録者数は世界で６３９０万人。ディスカバリーは１５００万人で、その大半がディスカバリープラスだ。これに対し、ディズニープラスは１億０３６０万人、ネットフリックスは２億０７６０万人となっている。
業界地図が再び塗り変わったことで、バイアコムＣＢＳとコムキャストは規模拡大のプレッシャーを感じるかもしれないとアナリストは指摘する。

ライトシェッド・パートナーズのアナリスト、リッチ・グリーンフィールド氏は１７日のノートで、バイアコムＣＢＳはコムキャストにとって唯一の明白な合併相手候補だと説明。しかし合併すればＣＢＳネットワークと地方局を傘下に収めることになるため「規制上の問題が持ち上がるのは間違いない」との見方を示した。

＜最後までお読みいただき、ありがとうございます。＞