みずほフィナンシャルＧ が、5/15突然、「株式の併合」を発表しました。10月1日付で、10株が1株に併合となる予定です。

投資初心者の管理人は青天の霹靂で訳が分からないので、「株式の併合」について調べてみました。
調べた結果、なんとなくですが、管理人は高配当金目的で投資しておりますので、意に沿わない買い増しを行わない限り、デメリットとなりそうですし、株主を蔑ろにしているような印象を持ってしまいました。
配当金の関係もありますので、株価の推移等を考慮して対応を検討していきます。

保有株数の変更　
10株が1株に併合　　管理人保有：1,400株　→　併合後保有：140株
売買単位が100株なので、40株は端株（単元未満株）になるみたいですね？
選択肢としては、企業に対してこの端株を買い取って貰う買取請求や、単元未満株が単元株になる様に買い増しする買増制度があるようです。
9/30までにどちらを選択するかを決めなくてはなりませんので面倒です。

株主地位の影響
併合後、100株未満の保有となる株主は地位を失うことになります。
管理人の保有は併合後に140株になるので管理人は株主地位は残りそうですが、高配当金目的で投資している管理にとって、企業の都合で一方的に併合され株数が減少することは配当金減少につながるので印象が悪いですね！（買取請求を選択した場合）

株価への影響
発表時時点（ 119.8 円）より、先週末の株価は121.4円で上げていますが、過去の例では下落することが多いようです。

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「資産運用完全ガイド」より転載（抜粋）
https://crea-lp.com/blog/invest/stock-consolidation/

株式併合とは
数株を１株などに統合し、発行済株式数を減少させることをいいます。これは、一定の割合（併合比率）に従って、各株主の保有する株式数を一律に減少させるもので、通常、大量に発行された個々の株式の管理コストを低減させたり、株式交換や株式移転などの準備作業として行われることが多いです。また、株式併合が行われると、併合比率に従って発行済株式数は減少し、株価は引き上げられるため、理論上の株式価値は変化しません。例えば、２株を１株に併合すると（併合比率２対１）、発行済株式数は半分になると共に、理論価格は２倍になります。

株式併合の目的　　直近株価：121.4円　△1.9円
企業が株式併合を行う目的は何でしょうか？
一番の理由は、東京証券取引所が勧める必要最低投資金額の5万円以上から50万円未満を保つ必要があるからです。最低投資金額が低い株式を低位株と言いますが、低位株に対してマイナスな印象を抱く投資家は少なくありません。
その為、最低投資金額を5万円以上に保つために、株式併合を行い株価を上げ、最低投資金額を高くする事が出来ます。
また、2018年10月1日以前は株式の売買単位が100株に統一されていなかった為、これまで1000株が売買単位であった株式が株価を調整する為に行われる事もありました。
他の目的としては、発行株式数が多過ぎる場合や、企業にとって株式併合がメリットになる場合において株式併合は行われます。
株式併合は必要最低投資金額を保つ以外にも企業側に２つのメリットがあります。
・管理コストを削減できる
・少数株主を追い出す場合（スクイーズアウト）

端株（単元未満株）が発生した場合
株式併合によって保有している資産価値は変わらないと言う事は説明しましたが、気をつけるべき点があります。
例えば、２株を１株に併合した際、所有している株式数が３００であった場合、併合後に所有している株式数は１５０となります。
１００株が売買単位であるため、５０株の端株（単元未満株）が生まれる事になります。
つまり、この５０株を通常の方法で売買する事は出来なくなります。
また、所有している株式数が１００であった場合、併合後に所有している株式数は５０である為、売買単位以下の株式しか持っていない場合、株主の権利を失ってしまいます。
この様な端株が発生した際の対処としては、企業に対してこの端株を買い取って貰う買取請求や、単元未満株が単元株になる様に買い増しする買増制度があります。
保有している株式が株式併合を行った際は、端株が発生するかどうかしっかり確認しておきましょう。

株式併合による株価や株主への影響
まず、株式併合を行っても企業価値は変化しません。
何故なら、株式併合によって、株価は大きく変動しても、保有している株式の資産価値が変化する事はないからです。
しかし、結論としては、株式併合後の株価は下落する場合が多いです。
まず、株式併合のデメリットでも述べた通り、株式併合は管理コストの削減、スクイーズアウトを行う必要がある業績が好調でない企業が行う場合が多いからです。
仮に実際に業績は好調であっても、株式併合を悪材料と考える人が多ければ株価は下落します。
また、実際の資産価値は変わっていなくても、投資家の心理として価格の高い株式は売り、価格の安い株式は買うと言う心理が働きやすいです。
この心理により、株式併合による価格の変動であっても売却され、一方、株式併合によって価格が上昇した事によって、新たに買い支えを行う人がいなくなり結果的に株価が下落する可能性もあります。
もちろん、全ての株式併合において株価が下落すると言うわけではありません。
しかし、株式併合後は株価が下落しやすいので、株式併合のタイミングに株式を売却、購入する場合はこの事を意識しておきましょう。

株式併合による株主への影響
次に、株式併合による株主への影響についてです。
まず、最も大きな影響としては、株式併合によって株主の権利がなくなってしまう可能性がある事です。
保有している株式が権利を行使できない数になってしまった場合、自動的に株主の権利を失ってしまいます。
株主が株式併合において最も注意するべき点は、株式併合後も株主の権利があるのかどうか確認しておくと言う事です。
次に、端株が発生した場合、その端株を通常では売買できないので、企業に買い取ってもらったり、買い増しする事で単元株に戻す作業が必要になります。
端株の処理は放置することなく、しっかりと対応する必要があると言えるでしょう。
株式併合は株主が行う事ではなく、企業が行う事なので、株主は巻き込まれる形になります。その為、企業は株主への反感を買わない為に株式併合に対して慎重に対応する場合が多いです。
例えば、企業が株式併合を行う事を発表した時、端株が発生する場合、基本的に端株の扱いについて企業側から説明があります。
株主に対して影響があった場合でも、まずは、企業の発表によく目を通し、説明があった場合説明に従って対処しましょう。

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企業HPより抜粋）
2020 年５月 15 日 ：定款の一部変更および株式併合に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、2020年６月25日開催予定の第18期定時株主総会（以下、 「本定時株主総会」といいます。）に、下記のとおり、定款の一部変更（その１～その３）および 株式併合（以下、「本株式併合」といいます。）に関する議案を付議することを決議いたしました ので、お知らせいたします。 

２. 株式併合
（１）株式併合の目的 本件は、当社の普通株式 10 株を 1 株に併合する株式併合を実施するものであります。 当社の株価は 119.8 円、投資単位は 11,980 円（2020 年５月 14 日現在）であり、東京証 券取引所の有価証券上場規程において望ましいとされる投資単位の水準である「５万円以 上 50 万円未満」の範囲を大幅に下回っておりますが、本株式併合によりこの状況の改善を 図るものであります。また、2019 年度よりスタートした５ヵ年経営計画においては、株主還元方針として、「当面は現状の配当水準を維持しつつ、資本基盤の一層の強化を進め早期の株主還元拡充を目 指す」こととしております。本株式併合を実施することにより、１株あたり配当について よりきめ細かな設定が可能となり、資本運営の柔軟性が高まるものと考えております。 定款の一部変更（その１：剰余金の配当等の決定機関に係る定款変更）と本株式併合を 通じて、株主の皆さまとの資本政策に係る対話の充実に努めてまいります。

（２）株式併合の内容 ① 併合する株式の種類 普通株式
② 併合の割合 10株につき１株の比率（以下、「併合比率」といいます。）をもって併合いたしま す。(2020年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主さまの所有株式数が基 準となります。)
③ 効力発生日 2020年10月１日
④ 効力発生日における発行可能株式総数 5,130,000,000株 会社法第182条第２項に基づき、株式併合の効力発生日に変更されます。 
⑤ 併合により減少する株式数（減少する株式数は変動する可能性があります） 併合前の発行済株式総数（2020年３月31日現在） 25,392,498,945株
併合により減少する株式数 22,853,249,051株
併合後の発行済株式総数 2,539,249,894株 （注）「併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、本株 式併合前の発行済株式総数および併合比率に基づき算出した理論値です。
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（３）併合により減少する株主数 2020 年３月 31 日現在の株主名簿を前提とした株主構成は次のとおりです。 株主数（割合） 所有株式数（割合）
総株主数 1,037,738名（100.0%） 25,392,498,945株 （100.0%）
10株未満所有株主 19,240名 （1.85%） 62,851株 （0.0002%）
10株以上100株未満所有株主 26,925名 （2.59%） 1,155,163株 （0.005%）
100株以上1,000株未満所有株主 254,878名（24.56%） 89,624,711株 （0.35%）
1,000株以上所有株主 736,695名（70.99%） 25,301,656,220株 （99.64%）

本株式併合を行った場合、10 株未満の株式を所有されている株主さま 19,240 名（その 所有株式数の合計は 62,851 株）は株主たる地位を失うこととなります。
また、所有株式 100 株以上 1,000 株未満の株主さま 254,878 名（その所有株式数の合計 は 89,624,711 株。議決権を保有する単元株主数 991,573 名に対する割合 25.70％）は、取引所市場における売買機会および株主総会における議決権を失うこととなります。
上記のような当社の単元未満株式を所有することとなる株主さまは、会社法第 194 条第 １項ならびに当社定款第８条および第９条の規定により、株主さまが所有する単元未満株 式の数と併せて単元株式数となる数までの株式を売り渡すよう、当社に対して請求するこ とができます。また、同法第 192 条第１項および当社定款第８条の規定により、その単元 未満株式を買い取ることを当社に請求することができます。
具体的なお手続きにつきまし ては、当社株式についてお取引をされている証券会社または当社株主名簿管理人までお問 い合わせください。 

（４）１株未満の端数が生じる場合の処理 本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第 235 条の規定によ り、その株式について当社が一括で売却処分または自己株式として買い取り、それらの代 金を端数が生じた株主さまに対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（５）併合の条件 本定時株主総会において、本株式併合に関する議案が承認可決されることを条件として おります。
（６）併合後の投資単位 本株式併合の結果、当社の株価は 1,198 円、投資単位は 119,800 円（2020 年５月 14 日 現在の株価に基づく試算）となり、東京証券取引所の有価証券上場規程において望ましい とされる投資単位の水準である「５万円以上 50 万円未満」の範囲に入るものと考えており ます。