本日は3月配当の権利確定最終日でしたので、保有株の続伸を期待していましたが、前場開始前の板で「野村HD」が大幅な下落となっていましたので驚きました。

野村HDは最近、決算も好調で株価も年高値を更新し配当金も増配が期待されていましたが、寝耳に水の「米国子会社の多額損失ニュース」が飛び込み開始直後からストップ安でした。

保有は200株と少ないですが、期待値が大きかったのでショックでどう対処するか、ずっと考えていました。

後場で少し戻したところで、まだ利益があるうちに売却して逃げることを選択しました。

基本的には高配当株として長期保有の予定でしたが、当銘柄は過去にも巨額の赤字で大きく減配したことがありましたので一旦、売却を選択しました。

いつもは情報が揃うまで保有継続することが多いですが、大きく下落すること、減配も予想されましたので少しの利益で逃げました。（その後、更に下落して終わりました）

発表していた「社債発行」の中止も判断材料の１つでした。

1月に保有して、このような短期間で売却するのは初めてで選択が正解かはわかりません。
結局、配当金権利も失いました（TT）

代わりに、高配当で株価が少し下落していた「三菱UFJ FG」と「三菱リース」を、単価が上がることを覚悟して買い増ししました。

いつものことながら個別高配当株は難しいと実感です。

株価の推移

3/26　株価
720.70円　　評価損益：18.4％

　　　↓

3/29　株価
603.0円　　  -117.7円　　（-16.33 %）

野村とＣＳが多額損失の可能性

［東京／チューリヒ　２９日　ロイター］ -
 クレディ・スイスと野村ホールディングス<8604.T>が多額の損失に直面する可能性を警告した。関係筋によると米ヘッジファンドのアーキゴス・キャピタル・マネジメントが、マージンコールに対してデフォルトを起こした。

クレディ・スイス（ＣＳ）は２９日、米拠点のヘッジファンドがマージンコールに応じなかったことを受けて、このファンドのポジション解消を進めており、第１・四半期の業績に影響が及ぶ可能性があると明らかにした。

野村ホールディングス<8604.T>も、米国子会社と取引先との間で多額の損害が発生する可能性を公表した。損害見込み額は精査中。この取引先に対する請求額は、３月２６日時点の市場価格に基づく試算で約２０億ドルあるという。
ブルームバーグによると、野村ＨＤの米子会社で多額の損失が生じる可能性があるとの発表は、ビル・フアン氏のファミリーオフィス、アーキゴス・キャピタル・マネジメントによる取引巻き戻しに関連しているという。アーキゴスは野村ＨＤのプライムブローカレッジ業務の顧客だったとも報じている。
野村ＨＤの広報担当者は「コメントは差し控える」とした。

２６日の米株式市場では、幾つかの銘柄がブロックトレード（大口投資家が証券会社を通じて株式を一度に大量の相対取引で売買すること）の影響で急激に値下がりした。事情に詳しい関係者の話では、アーキゴス・キャピタル・マネジメントによる保有資産売却が、こうした取引に絡んでいるもようだ。
クレディ・スイスは「ポジション解消による損失の正確な規模を見極めるのは時期尚早だが、第１・四半期の業績に大きな影響を与える可能性がある」と説明した。
クレディ・スイスによると、あるファンドが先週、同行と他の金融機関のマージンコールに応じなかった。そのため、同行も含めて複数の金融機関がポジション解消を進めているという。

野村ＨＤの株価は１６．３％下落して終了。クレディ・スイスは１０％安で寄りついた。
アジア時間終盤のナスダック１００先物は１％下落。Ｓ＆Ｐ５００先物は０．８％安。アーキゴスの保有資産売却に対する懸念が浮上している。
市場関係者は、同社の資産売却が現時点でシステミックリスクに発展する可能性は低いと指摘。ただ、アーキゴスの保有資産売却がすでに完了したのか、これからさらに売りが出るのかを巡って、警戒感が浮上している。

米株式市場でブロックトレードが行われた銘柄は、メディア大手バイアコムや同業ディスカバリー、米上場の中国インターネット企業バイドゥ（百度）<9888.HK>、テンセント・ミュージックなど。２６日の株価はバイアコムとディスカバリーが前日比でともに約２７％下落し、バイドゥとテンセント・ミュージックは２３日終値と比べて一時３３．５％安、４８．５％安となっており、投資家やアナリストは下げが加速した理由の１つとしてブロックトレードを挙げた。

＜不安定な値動きに警戒感＞
一部の市場参加者によると、これらの銘柄の不安定な値動きを受け、投資家の警戒感が強まっている。
ＯＡＮＤＡのシニア市場アナリスト、エドワード・モヤ氏は「正気の沙汰ではない。こうした企業の中には過去数カ月で価格が高騰してきた銘柄があると考えれば、われわれが買い過ぎたのかと心配になるだろう」と述べた。
ただファンドの資産処分があったとしても、市場全般への影響は限られるとの声も聞かれる。実際２６日はバイアコムなどの急落にかかわらず、ナスダック総合<.IXIC>とＳ＆Ｐ総合５００種<.SPX>は１％を超える上昇を記録している。
ベアードの市場ストラテジスト、マイケル・アントネッリ氏は「ファンドの持ち高解消を巡る話は時折浮上してくる」と説明した上で、２６日にブロックトレードされた銘柄の一部は短期的には乱高下するかもしれないとの見方を示した。

複数の投資銀行がブロックトレードに関わっていたとみられる。関係筋は２７日、ゴールドマン・サックスがブロックトレードに関わっていたと明かした。フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙は、モルガン・スタンレーが２６日午前に４０億ドル相当、午後にも４０億ドル相当の株式を売却したと報じた。
関係筋によるとドイツ銀行もブロックトレードに関わっていた。
ブルームバーグとＦＴは２７日、ゴールドマンが１００億ドル以上のブロックトレードを行ったと報じた。
ブルームバーグが確認した顧客への電子メールによると、ゴールドマンは、バイドゥとテンセント・ミュージック、唯品会（ビショップ・ホールディングス）の株式６６億ドル相当を２６日の米市場の取引開始前に売却した。その後、バイアコムＣＢＳとディスカバリー、ファーフェッチ、中国の愛奇芸（ｉＱｉｙｉ）、ＧＳＸテクエデュの株式３９億ドル相当も売却したという。

企業HPのNews Release

https://rakuten-sec.ifis.co.jp/index.php?action=tp3&sa=discloseDetail&rid=20210329485805&pid=140120210329485805&BV_SessionID=E4C493D525E0044E6467ECBE1C94D81A.f003e262&inum=1500924

野村ＨＤ、損失が2200億円でも財務基盤への影響は吸収可能＝Ｓ＆Ｐ

［東京　２９日　ロイター］ - 格付け会社Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは２９日、野村ホールディングス<8604.T>が米子会社と取引先との間で多額の損害が発生する可能性があると発表したことについて、約２０億ドル（２２００億円）の損失が発生しても、財務基盤へのマイナス影響は吸収可能だとの見方を示した。グループの信用力に直ちにマイナス影響は出ないとしている。
野村は同日、取引先に対する請求額は３月２６日時点の市場価格に基づく試算で約２０億ドルあると発表していた。
Ｓ＆Ｐによる野村ＨＤの長期発行体格付けは「ＢＢＢプラス」で、格付け見通しは「安定的」。Ｓ＆Ｐは、野村グループの現在の信用力評価の水準を踏まえ、そのリスク管理体制を引き続き注視する必要があると指摘した。
Ｓ＆Ｐが野村グループの自己資本と収益性の評価下げを検討することになるのは同社の定義でリスク調整後の自己資本（ＲＡＣ）比率が１０％を下回る見通しとなる場合だが、野村グループの２０２０年９月末時点の同比率は１４％を超えるためその可能性は低いとしている。

＜最後までお読みいただき、ありがとうございます。＞