5/10、大手商社の住友商事が2022年3月期の決算を発表いたしました。

2022年の当期利益は、資源価格の上昇などにより、北米鋼管事業やボリビア銀・亜鉛・鉛事業が増収でしたが、2023年は▽20.2％と大幅な減収見込みとなっております。

また、配当金は2022年末：65円（前年：35円）、年間：110円（前期予想：90円）に増配となり、2023年配当もおおいに増配することを期待していましたが、残念ながら2023年は90円に減配予想としたこと、加えて自社株購入の発表もないことから、市場の評価はさんざんでした。

他の大手商社と比べても、他社は増配、自社株購入を発表しておりますので、見劣りしております。

株価は、5/10以降2日間で▽247.5円（約12％減）と大幅な下落（暴落）となっております。

今後、地合いの関連でさらに下落するかもしれませんが、90円でも高配当ですので、押目では買い増しも考えております。

決算サマリー

当期利益
22年3月期実績：463,694
　　 （前年：▽153,067）
23年3月期予想：370,000 (▽20.2 %)

配当金
2022年：110円（前年：70円）
2023年：90円　減配

自社株購入：なし

ロシア・ウクライナ関連
過性損失580億円

株価：5/11

1,803.5  -64.5（-3.45 %）

株価推移

5/9  ：2051
5/10：868　　-183　（-8.9％）
5/11：1803.5　-64.5（-3.45％）

管理人保有
評価損益：18.0％（大幅下落）
含む配当：32.1％

2022年3月期決算状況

世界的な経済活動の再開に伴う収益機会を着実に取り込んだことに加え、資源価格の上昇などにより、北米鋼管事業やボリビア銀・亜鉛・鉛事業が増収となったことなどから、収益、税引前利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益が前期実績を上回りました。
なお、前期は、マダガスカルニッケル事業を始めとする複数案件における減損損失などを計上した結果、税引前利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益において、損失となっております。

住友商：22年3月当期 黒字転換4636.94億円（前年1530.67億円の赤字）
　　　　23年3月期予想3700億円(20.2%減)

［東京 10日 ロイター］
2022年3月期(2021年4月1日-2022年3月31日) 

営業収益（百万円）
22年3月期実績：5,495,015 (+18.3 %)
21年3月期実績：4,645,059  (-12.4 %)

税引き前利益（百万円）
22年3月期実績：590,019 
21年3月期実績：△94,215

当期利益（百万円）
22年3月期実績：463,694 
21年3月期実績：△153,067 
23年3月期予想：370,000  (-20.2 %)

基本的なＥＰＳ（円）
22年3月期実績：370.79 
21年3月期実績：△122.42
23年3月期予想：296.00

希薄後ＥＰＳ（円）
22年3月期実績：370.53 
21年3月期実績：△122.42

　　　　　　　　   2022年　2021年　2023年
１株年間配当（円） 110.00　70.00     90.00
１株Q2配当 （円）    45.00　 35.00    45.00
１株Q4配当 （円）    65.00     35.00    45.00

21年度にロシア・ウクライナ関連?過性損失580億円を計上＝住友商事専務
［東京　１０日　ロイター］
- 住友商事の諸岡礼二専務・ＣＦＯ（最高財務責任者）は１０日の決算会見で、２０２１年度にロシア・ウクライナ関連の?過性損失として５８０億円を計上したと述べた。５８０億円のうち、三井住友ファイナンス＆リースにおける航空機リース事業が５００億円となっている。
現在、ロシア国内には３４機があるという。返却を求めているが、事態が流動的なため、減損損失を計上した。
ウクライナでは自動車の販売を行っているほか、化学品なども扱っている。航空機リースのほか、こうした事業での減損なども計上した。
吉田安宏・執行役員によると、ロシア・ウクライナで事業を継続している以上発生する固定費は、２２年度に１００億円超のコストとして決算に織り込んでいるという。
ロシアでの事業は停止・縮小を発表しているが、諸岡専務は「元の状況にできるだけ早く戻って欲しいが、計画を示すうえではそういう前提を置いていない」と述べた。

＜最後までお読みいただき、ありがとうございました。＞