5/13、メガバンクの三井住友FGが2022年3月期の好調決算を発表いたしました。

2022年３月期：7,066億円（前期比37.8％増）
2023年３月期：7,300億円（前期比3.3％増）見通し

配当金も前年の190円から210円に増配。2022年も220円と増配継続。
累進配当を宣言しており、配当性向も約41％と適正。

好調な業績に裏付けされた増配継続で、安心して永年保有していける優良銘柄を考えております。

決算サマリー

当期利益
2022年３月期：7,066億円（前期比37.8％増）
（ホールセール、グローバル事業部門などが堅調に推移）
2023年3月期：7,300億円（前期比3.3％増）見通し

１株年間配当（円）
2022年3月： 210円 （前年：190円）
2023年3月： 220円　累進配当　　　

自社株購入：発表なし
（昨年決議した総額 1,000 億円（上限）が未取得で枠残有）

ロシア関連の影響：1000億円を計上

株価：5/13
3,856  +36（+0.94 %）

管理人保有
評価損益：40.4％
含む配当：49.0％

2022年3月期決算状況

東京 13日 ロイター］
2022年3月期(2021年4月1日-2022年3月31日) 
 
経常収益（百万円）
22年3月期実績：4,111,127 (+5.4 %)
21年3月期実績：3,902,307 (-15.0 %)
 
経常利益（百万円）
22年3月期実績：1,040,621(+46.4 %)
21年3月期実績：   711,018(-23.7 %)
 
当期利益（百万円）
22年3月期実績：706,631 (+37.8 %)
21年3月期実績：512,812  (-27.1 %)
23年3月期予想：730,000   (+3.3 %)
                 
１株利益 （円）
22年3月期実績：515.51（配当性向：40.7％）
21年3月期実績：374.26 
23年3月期予想：542.42（配当性向：40.6％）
 
希薄後ＥＰＳ（円）
 22年3月期実績：515.30 
 21年3月期実績：374.08
 
１株年間配当（円） 210.00 190.00   220.00
１株Q2配当 （円）  105.00   95.00   110.00
１株Q4配当 （円）  105.00   95.00   110.00        

   ［東京　１３日　ロイター］
- 三井住友フィナンシャルグループは１３日、２０２３年３月期の連結業績について、純利益が前期比３．３％増の７３００億円になる見通しだと発表した。
与信関係費用は同６４４億円減の２１００億円を見込む。２２年３月期は、ロシア関連の影響で１０００億円を計上した。
会見した太田純社長は今期の与信関係費用見通しについて、「（ここ数年は）新型コロナウイルス影響で増えていたが、巡航速度に戻った」と発言。長期化するロシア侵攻による影響についても「予防的な引当も含め、現状であればこの程度で大丈夫だろうという水準で積み上げている」と述べた。ただ、今後の状況次第で「さらに膨らむ可能性は否定できない」とした。
子会社であるＳＭＢＣ日興の相場操縦事件を巡っては、前期に１００億円程度を計上したが、今期は倍以上の影響が出るという。
ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１３人による連結純利益の平均値７３０５億円で、会社予想とほぼ同水準となっている。
格付け会社ムーディーズ・ジャパンの山本哲也・ＶＰシニア・クレジット・オフィサーは三井住友ＦＧの収益性について、「与信関係費用の減少、航空機リース事業とアジア事業の増益、コスト削減の上乗せに支えられ、今後１２─１８ヵ月で改善していくと予想している」とコメントした。
同時に発表した２２年３月期連結業績の純利益は、前期比３７．８％増の７０６６億円だった。ホールセール、グローバル事業部門などが堅調に推移した。
ロシア関連は１０００億円のマイナス要因となった。このうち、ロシアの航空会社に機体をリースしている関連会社のＳＭＢＣアビエーションキャピタル（アイルランド）が減損を計上したのに伴って、業務純益が４７０億円減少した。そのほか、予防的な引当も含め、７５０億円の与信関係費用を計上した。
２２年３月時点のロシア向け与信は２９億ドルで、２２年１月から２億ドル減少した。

自己株式の取得状況に関するお知らせ

（会社法第 459 条第 1 項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）

当社は、会社法第 459 条第 1 項及び当社定款第 8 条の規定に基づく自己株式の取得につきまして、取得状況を下記のとおりお知らせいたします。
記
１． 取得した株式の種類 当社普通株式
２． 取得した株式の総数 0 株
３． 取 得 価 額 の 総 額 0 円
４． 取得期間 2022 年 4 月 1 日から 2022 年 4 月 30 日まで（約定ベース）
５． 取得の方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け

（ご参考）
１．自己株式の取得に関する取締役会での決議内容（2021 年 11 月 12 日）
(１) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(２) 取得し得る株式の総数 33,000,000 株（上限）
　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.4%）
(３) 株式の取得価額の総額 1,000 億円（上限）
(４) 取得期間 2021 年 11 月 15 日から 2022 年 11 月 11 日まで
(５) 取得の方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け

２．上記取締役会決議に基づき取得した 2022 年 4 月 30 日時点の自己株式の累計
　　取得した株式の総数 0 株
　　取得価額の総額 0 円

＜最後までお読みいただき、ありがとうございました。＞