大手商社の住友商事が5/2に2024年3月期通期決算を発表しました。

2024年3月期は増収減益でしたが、25年3月期の純利益は5300億円（前期比37.2％増）の増益見通し、自己株取得枠(500億円限度）の設定と自己株消却、増配(125円→130円）を好感し5/2の株価は年高値を大幅に超える上昇となりました。

また、同時に発表した中計では、26年度の純利益目標：6500億円、株主還元施策として総還元性向40％以上とし、累進配当を導入することを宣言しました。

大手商社の中では、ここ数年は暫く軟調な状況でしたが、2023年後半から挽回してきましたので、更なる飛躍を期待しています。

決算サマリー

24年3月期実績
営業収益：6兆9103億200万円（前期比1.4％増）
当期利益：3863億5200万円    （同31.7％減）
配当       ：125円

25年3月期予想
当期利益：5300億円（前期比37.2％増）
配当       ：130円（増配）

自己株取得・消却
上限1900万株（発行済み株式数の1.6％）・500億円。
取得期間：5月7日から7月19日
消却：8月28日付で全株を消却

中計　
26年度の純利益目標：6500億円
総還元性向40％以上とし、累進配当

株価：5/2
4,300  +180（+4.37 %）
年高値：4,433（5/2）

決算概要

住友商が上げ幅拡大し年初来高値、25年3月期の純利益は増益見通し、自己株取得枠の設定と自己株消却も

住友商が上げ幅を拡大。一時313円高の4433円を付けて、4月30日の年初来高値を大きく更新した。2日午後2時15分、25年3月期の連結純利益予想を発表。増益見通しに、自己株取得枠の設定および自己株消却も明らかにし、買い人気を集めた。

25年3月期の純利益は5300億円（前期比37.2％増）を予想。
資源ビジネスは、前期好調だったガストレード事業の反動、および石炭価格下落の影響により減益となる見込みだが、非資源ビジネスでは、鋼管事業、建設機械事業、不動産事業、アグリ事業などを中心に着実な利益成長を見込む。
配当は、第２四半期末65円（前期実績62.5円）、期末65円（同62.5円）の合計130円（同125円）に増額する計画。

24年3月期決算は、収益が6兆9103億200万円（前期比1.4％増）、純利益は3863億5200万円（同31.7％減）だった。

自己株取得枠は、上限1900万株（自己株を除く発行済み株式数の1.6％）・500億円。
取得期間は5月7日から7月19日まで。資本効率の向上、および株主還元の充実を図るため、自己株の取得を決めた、また、今回取得する自己株について、8月28日付で全株を消却するとしている。

中計では26年度の純利益6500億円を目標とする。総還元性向40％以上とし、累進配当とし利益成長に応じた増配を目指すほか、自己資本利益率（ＲＯＥ）12％以上にする考えなどを示した。

＜24年3月当期利益3863.52億円(31.7%減)、25年3月期予想5300億円(37.2%増)＞
［東京 2日 ロイター］

2024年3月期(2023年4月1日-2024年3月31日) 

営業収益（百万円） 
24年3月期実績：6,910,302 (+1.4 %)
23年3月期実績：6,817,872(+24.1 %)

営業利益/税引き前利益（百万円） 
24年3月期実績：527,646 (-27.0 %)
23年3月期実績：723,122

当期利益（百万円） 
24年3月期実績：386,352 (-31.7 %)
23年3月期実績：565,333 
25年3月期予想：530,000 (+37.2 %)

基本的なＥＰＳ（円） 
24年3月期実績：315.87 
23年3月期実績：452.63 
25年3月期予想：433.74

希薄後ＥＰＳ（円） 
24年3月期実績：315.64 
23年3月期実績：452.27

　　　　　　　　　　2024　2023　2025
１株年間配当（円） 125.00 115.00 130.00
１株Q2配当 （円）    62.50   57.50   65.00
１株Q4配当 （円）    62.50   57.50   65.00

住友商、発行済み株式の1.6％・500億円上限に自社株買いを決議
［東京2日　ロイター］
 住友商事は2日、1900万株（発行済み株式の1.6％）、総額500億円を上限とする自社株買いを決議したと発表した。取得期間は5月7日から7月19日。
取得した株式は8月28日に消却予定。

住友商、マダガスカルのニッケル事業で減損約890億円　生産量を下方修正
［東京2日　ロイター］
 住友商事 は２日、マダガスカルのニッケル事業で2024年1-3月期に約890億円の減損損失を計上したと発表した。プラント設備の不具合や足元の操業状況を踏まえ生産量の見通しを下方修正し、事業計画を見直した。
上野真吾社長は会見で「実質全損。これ以上ＰＬ（損益計算書）で赤字が出ることはない」とした上で、経済的・社会的責任を考慮し「あらゆる選択肢を考えていかなければいけない」と語った。　　

1-3月期はこのほか、ミャンマー通信事業に対する引き当てやグローバル青果事業の減損などを計上し、一過性損失は計1500億円に及ぶ。上野社長は「ほぼ大きな課題事業に対処できた」と評価した。

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