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三菱商事 2022年3月決算状況



5/10の引け後、大手商社の三菱商事が2022年3月期の決算を発表しました。


5/10の株価は、前場から大手商社全般が横並びで大幅な下落でしたので、嫌な雰囲気でしたが、以下の決算サマリーの通り、三菱商事は好調な決算でした。


2022年は資源高を踏まえ、当期利益:9375億円(前年比443%)と最高値をたたき出しました。2023年予想は8,500億円(同9.3%減)ですが、ともに大手商社で最大値でした。


配当金についても、前回予想値の142円→8円増配の150円(前年比:+14.3%)と増配上乗せとなりました。配当性向は25.7%ですので、少し物足りませんが追加増配を期待しております。


併せて、追加の自社株購入も発表されましたので、株主還元に厚い姿勢を感じました。


今後、株価の推移は予想できませんが、長期では必ず上昇すると考えておりますので、ガチホでいきます。


後日、大手商社5社の決算サマリーをブログで報告いたします。



決算サマリー

当期利益
22年3月期実績:9,375.29億円(443.3%増) 最高値
23年3月期予想:  8,500億円   (9.3%減)

コンセンサス予想平均値:9,434億円


自社株買い
発行済み株式の1.5%・700億円上限

配当金

150円(前期:134円)←前回予想:142円



株価:5/10
4,127円  -214円(-4.93 %)



管理人保有
評価損益:56.9%
含む配当:64.1%



三菱商事2022年3月決算関連事項

22年3月当期 利益9375.29億円(443.3%増)、23年3月期予想8500億円(9.3%減)


[東京 10日 ロイター]
2022年3月期(2021年4月1日-2022年3月31日) 


営業収益(百万円)
22年3月期実績:17,264,828 (+34.0 %)
21年3月期実績 :12,884,521(-12.8 %)


税引き前利益(百万円)
22年3月期実績:1,293,116 (+410.1 %)
21年3月期実績:   253,527   (-60.9 %)


当期利益(百万円)
22年3月期実績: 937,529 (+443.3 %)

21年3月期実績: 172,550   (-67.8 %)
23年3月期予想: 850,000    (-9.3 %)


基本的なEPS(円)
22年3月期実績:635.06 
21年3月期実績:116.86 
23年3月期予想:583.58(配当性向:25.7%)


希薄後EPS(円)
22年3月期実績:625.73
21年3月期実績:116.57


1株年間配当(円) 150.00 134.00  150.00
1株Q2配当 (円)    71.00    67.00   75.00
1株Q4配当 (円)    79.00    67.00   75.00



三菱商事、発行済み株式の1.5%・700億円上限に自社株買いを決議

[東京 10日 ロイター] -
* 発行済み株式の1.5%に当たる2300万株、700億円上限に自社株買い
* 取得期間は5月11日から9月11日



三菱商、サハリン2で130億円損失 今期はロシア関連が200億円下押し 

[東京 10日 ロイター] 
- 三菱商事は10日、極東ロシアの液化天然ガス(LNG)事業「サハリン2」の投資価値を500億円減額し、2022年3月期に約130億円の損失を計上した。
23年3月期はロシア関連が利益を約200億円下押しするとみている。


会見した中西勝也社長はサハリン2について、「安定供給の重要性に加え、それが棄損(きそん)した場合の日本経済、社会への影響を総合的に勘案して、適切に対応していきたい」とした上で、「日本のエネルギー安全保障問題でもあり、引き続きパートナーや政府の関係者とも連携していく」と語った。


同社はサハリン2に10%出資しており、この日発表した22年3月期決算(国際会計基準)で連結純利益に約130億円の損失を計上した。同事業の投資価値は10─12月期比で500億円減額した。ロシア事業の関連資産は3月期末時点で2288億円となった。


それでも22年3月期は資源価格の上昇を追い風に、連結純利益が前年同期比5.4倍の9375億円と最高益を更新した。新型コロナウイルス禍からの経済の回復局面で、自動車関連事業や、サケ・マス養殖事業なども寄与した。


23年3月期の連結純利益は、前期比9.3%減の8500億円を見込む。LNG関連を増益要因とみる一方、好業績をけん引してきた豪州の原料炭事業などで市況反落の影響を受けると想定した。ロシア・ウクライナ関連も利益を200億円下押しするとみている。


この日は25年3月期までの中期経営戦略も発表した。最終年度の純利益は8000億円を計画。原料炭などの価格が下落する前提で、今期利益予想の8500億円からは減益を見込む。期間中に3兆円規模を投資する。特に再生可能エネルギーなどの脱炭素関連事業に1.2兆円を投じ成長を加速させる考えだ。



剰余金の配当に関するお知らせ

当社は、「中期経営戦略 2021」に基づき、キャッシュ創出額の範囲で成長投資と株主還元を実行する方針としてきました。その中で、株主還元については配当を基本とし、持続的な利益成長に合わせて増配していく累進配当を基本方針としております。
本日公表した当社の 2022 年 3 月期の業績は、連結純利益が 9,375 億円と 2022 年 2 月 3 日に公表した見通しの 8,200 億円を上回ったことを踏まえ、2022 年 3 月期の 1 株当たりの年間配当金を、2021 年 11 月 5 日に公表した見通しの 142 円から更に 8 円増額となる 150 円といたしました(第 2 四半期末配当 71 円を実施していることから期末配当は 79 円)。


(参考)年間配当の内訳
1 株当たり配当金
基準日                  第 2 Q  期末   合計  前回予想 
当期実績           71 円  79 円  150 円 142円
前期実績(2021 年 3 月期) 67 円  67 円  134 円



<最後までお読みいただき、ありがとうございました。>