本日は管理人が3年前から行っている「楽天ふるさと納税」について、ご紹介したいと思います。

ふるさと納税は、ご自身の意思で応援したい自治体を選ぶことができ、寄付による支援をすることで税金の還付や控除を受けられ、さらに特産品などのお礼の品がもらえるうれしい仕組みです。

節税効果がないとの意見もありますが、管理人は所得税の所得控除、寄付金控除（還付）、翌年支払いする住民税から寄付金額（2000円控除後）が税額控除されると認識しております。

確かに住民税を先払いすることになりますが、住民税の月額負担が軽くなります。

また、2,000円で豪華な返礼品がもらえるし、寄付金額のうち、返戻品分（約3割）は現物給付ですので、総合的にみるとメリットが大きいと認識して実施しております。

また、楽天ふるさと納税は楽天カードで決済しますので、楽天ポイントの特典が加算され貯まったポイントで投信の積立等を行っていますので大変お得だと考えております。

（認識の相違があった際はご容赦ください。管理人は得だと認識して実施しております。）

管理人がお気に入りの返礼品

家族の好物を中心に探して、レビュー評価が高い自治体の返礼品を選択しております。

特に以下の返礼品は家族にも喜ばれておりますので、リピートしております。

少しだけ簡単に紹介しますが、寄付金額に比してお得感が高い、実際に食しても美味しい、使い勝手が良い等の理由で選択しております。

【背ワタなし】大型むきえび（高級ブラックタイガー）1kg/約50～80尾 【蟹・カニ・海老・エビ】　福井県敦賀市　

焼鮭ほぐし4本・紅鮭ほぐし1本(1kg)　鮭フレーク さけフレーク　北海道鹿部町

ふるさと納税の仕組み

メリット

実質2,000円で豪華な返礼品がもらえる
先にも述べたように、ふるさと納税をすることで実質2,000円の自己負担で自分が希望する特産品等の返礼品がもらえます。

我が家では好きな食材を頂いておりますので、食費軽減による家計負荷の改善にも寄与しています。

所得税(還付）と住民税が控除される

ふるさと納税を行うことで、所得税（還付）と住民税が控除されます。

控除される上限額は決まっていますが、その中であればいくらでも先払いできます。

寄付金の申請を確定申告で行った場合は、所得税は還付され、住民税は翌年分から控除されます。

所得税から控除される計算例は「ふるさと納税額-2,000円」×「各人の所得税率」となっています。
ちなみに寄付金の合計額がその年の総所得金額の40%を超える場合は、40%は控除対象の限度となります。

住民税の控除
住民税の場合、税額控除といって、翌年の税金から控除してくれます。

住民税が決まるのは、例年6月ですので、ふるさと納税（寄付）をした翌年の6月から更に翌年の5月までの12か月間の住民税から控除され、月額負担が軽くなります。

実際に控除された金額は、毎年6月に自治体から「特別徴収の住民税課税決定通知書」が届きますので、以下の手順で前年にふるさと納税をした分、住民税から控除されているのを確認することができます。

「特別徴収の住民税課税決定通知書」の税額の欄に市町村税と都道府県民税の欄のそれぞれの上から2つ目に税額控除の欄があるので、そこに寄付金額－2000円が控除されているかを確認することができます。

所得税の還付はすでに受けているので、それを除いた金額が、今回の決定通知書できちんと控除されていることを確認できます。

（「おさいふプラス」運営のジンさんのブログから拝借しました）

自分が好き・応援したい地域が選べる

ふるさと納税をつかうことで、自分が応援したい自治体や魅力的な返礼品を提供している自治体へ納税できます。

自分が収める税金の使い道が選べる

ふるさと納税は使用用途を選べます。そのため被災地復興に興味がある方には嬉しい制度です。

楽天ポイントをお得に獲得できる

最大のメリットはポイント還元で、キャンペーンの併用で最大30%もの還元が可能

デメリット（あえて上げると）

節税効果ではなく、税金の先払い
ふるさと納税が節税になる、というイメージが先走りしていて一見すると、支払う税金が安くなるように感じますが、そうではありません。実際は支払う税金を先払いで、節税効果ではありません。

控除された金額は確定申告をすると、その年の所得税から還付されて、翌年の住民税からも控除されます。

自己負担2,000円
ふるさと納税は、自己負担の2,000円が必ず掛かります。

ふるさと納税の返礼品制度は、寄付した金額のうち自己負担の2,000円相当か、それ以上の返礼品を受け取ることができる制度です。
言い方を変えると、2,000円で豪華な返礼品と交換できるということです。

上限を超えてしまうと、自己負担額が増える
ふるさと納税の税金控除額には限度額があります。限度額の上限を超えてしまうと、自己負担額が増えることになります。

そのため、自分の「寄附金控除」が最大限に適用される寄付金の限度額を把握しておく必要があります。控除額の限度は住んでいる地域の税率、年収や家族構成によってことなります。

控除までに必要な「確定申告」が結構面倒
ふるさと納税を行っただけでは、税金は控除されません。

所得税と住民税の控除を受けるためには「確定申告」を行う必要がありますが、このブログを読まれている方は私と同様に確定申告されている方が多いと思いますので負担感は少ないかと思います。

ふるさと納税の手順

１．調べる
かんたんシミュレーターで自分の寄付上限額を知る。

２．寄付する
寄付上限額に合った返礼品を選ぶ

３．手続きする
必要な書類を提出して控除の申請をする

税金控除の申請

ワンストップ特例制度
ワンストップ申請書に住所や氏名を記入して必要書類とまとめて自治体に送るダケ！

確定申告
令和3年分の確定申告より、寄附金証明書をダウンロードできる方法も加わり、手続きがより簡単・便利に！

＜最後までお読みいただき、ありがとうございました。＞